2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
それは、何も高齢者をやめてとかいう話ではございませんし、また、今、供給量のこともおっしゃいましたが、これが潤沢になれば、もちろんそういうところにまで広げられるはずですから、そこはやはり保育崩壊、そういう教育崩壊をなくすためにも、子供たちのため、そして、そこで働く方々の安心の働き方ということにおいては、大変重要なんじゃないかと思うんですね。
それは、何も高齢者をやめてとかいう話ではございませんし、また、今、供給量のこともおっしゃいましたが、これが潤沢になれば、もちろんそういうところにまで広げられるはずですから、そこはやはり保育崩壊、そういう教育崩壊をなくすためにも、子供たちのため、そして、そこで働く方々の安心の働き方ということにおいては、大変重要なんじゃないかと思うんですね。
また、再開した学校も、教職員の献身的な努力だけではまさに学校崩壊、教育崩壊も起こり得る状況であります。教職員定数の抜本的な改善など、まだまだしなければならないことはたくさんあります。 このような課題山積の状況下、安倍総理御自身も百年に一度の国難と語られている現状で、開いている国会をあえて閉じようとは、一体全体、いかなる政治判断からなのでありましょうか。
こういう予算の総額、今この学校や子供たちの学びが非常に危機的な状況にある、まあ医療崩壊も言われますが、教育崩壊、学校崩壊に近いような状況が実は現場である中で、対策としてこれで十分なんですか。担当大臣として、萩生田大臣、どのように認識をされていますか。
この法律制定は、総力戦で挑む働き方改革の一里塚ではなく、公教育崩壊のポイント・オブ・ノーリターンだったと記憶されると思います。 そもそも、一年の中の夏の二週間の休みを自治体ごとにどうするかというのは、今はどうだっていいんです。十一か月の勤務をせめてほかの職業と同じようにしてくれという、それが最優先なんです。 変形労働には断固反対です。
総理を始め政府は、外のことはよく見えるが、内のこと、国民のこと、今病院が崩壊する、医療が崩壊する、年金は御承知のとおりです、教育崩壊、日本の青少年たちが本当に悲惨な事故を次々と起こしておる。防衛省は、私は最初に大臣に腐れ切った防衛省と申し上げたんです。
家庭の崩壊とともに、いじめや学級崩壊、不登校など様々な問題が起こるようになっていて、教育崩壊は日本のバブルがはじけて治安が悪くなったころと多分同時期に始まっていて、社会崩壊の一つの表れであり、ひずみであると考えています。
文科省の中にもそういう危惧を抱いている方はたくさんいらっしゃるようでございまして、昨日も日本教育新聞を拝見いたしておりましたら、緊急投稿ということで、初中局の財務課長の藤原さんという方が「義務教育崩壊の危機」という見出しで投稿をされております。もっともなお話をここで開陳されているわけでありますけれども、小泉内閣のもとでいわゆる構造改革が進み、そして三位一体の地方分権の改革。
私も、事実認識として、今、日本における教育崩壊あるいは家庭崩壊、こういう言葉がどなたかからも出ましたけれども、そういった実態がある。それは必ずしも憲法であるとか教育基本法に直接その責めを負わせるべきものではないのではないか。もちろん、全く無縁と言うつもりはありませんけれども、もうちょっと前に考えなくちゃいけないことがあると思います。
この閉塞感、焦燥感、そして何げない不安が、日本人のアイデンティティーの喪失の問題や教育崩壊の問題と、そして政治不信に底流で結びついているのではないかと私は思いますけれども、総理はいかがお考えでしょうか。 都会に住む多くの人々は、お正月やお盆にはふるさとに帰り、先祖のお墓へお参りして、親兄弟とひとときの出会いを楽しみます。
これも今日の教育崩壊の大きな要因の一つであります。 日本人としての自覚と誇りを取り戻し、二十一世紀への日本の発展の基礎を築くため、教育基本法の見直しを行うべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。 最後に、政治倫理の問題について伺います。 中尾元建設大臣の受託収賄事件は、政治に対する国民の信頼を失わせる恥ずべき行為であり、断じて許されません。
ですから、その両方のバランスをとりながら行うのが教育なんだということを忘れると本当に教育崩壊ということになると思うんです。 この国歌を式次第の中で歌うということ、これは私は、教育という全体にある一つの強制というものの上で……
しかし、その一方で、義務教育崩壊にもつながる不登校に歯どめがかからず、増大の一途をたどっているのであります。 この際、大胆な制度改革の断行が必要であります。それは三十人学級の実現であります。第六次教職員定数改善計画完了のめどがつき、さらに、小中学校の児童生徒の減少により教職員定数の自然減が続くという現状にある今日こそ、実現すべき最重要の国民的課題であります。
これがそのまま受け取られますと、義務教育崩壊あるいは公教育の崩壊につながってくる。あるいは、場合によっては無政府状態になるということさえ考えられる面があるわけですね。したがって、私どもとしては、生涯学習を保障するということ、これはとても大事なことで国が総力を挙げてやるべきことだと思います。けれども、同時に、その基礎は今日の学校教育の充実であるということなんですよ。例えば四十人学級をつくる。
と申しますのは、今の教育改革に対しての世論の盛り上がりというものは、教育を改革して文化国家、平和国家、民主国家をつくっていこうという、そういう積極的なものではなくて、今日の教育崩壊を憂えて、これは何とかしなきゃならないということが大きな原因であるということを認識しなければなりませんから、そうすると、総理の言っておられることに共鳴して、支持して盛り上がったというよりも、むしろそういう国民の声を総理が受
○湯山委員 そのときに、日本の教育の崩壊というのはここからあるのじゃないかという示唆もあったわけですけれども、今日の教育崩壊の実態を見ますと、大学入試、そのために高校が狂奔する、あるいは偏差値で横切りをする、いろいろなことを見てみまして、それだけとは言えませんし、ここに考えなければならない問題があるということを痛感いたします。いま馬場委員の質問の中にもそういう点がございました。
ここへどうメスを入れるかということがなければ今日の大学教育全部だめになりますし、教育崩壊の一つの根源はここにあるということになります。そこで、なぜ一体そんなにむだなことをしているのか。学位というものについてはちゃんと決まりがあるのでしょう。完成されてりっぱな業績を上げた人が博士じゃありませんね、学位は。今日はそうなってないのじゃないでしょうか。局長、どうですか。
いまの教育崩壊というのは、教科書から教科課程から学級編制に至るまで変えなければなりませんけれども、四十人学級にすればかなり人がふえる、校舎がふえるということは明らかであります。そういう意味で公的部門がふえる可能性はあるわけですが、問題は、雇用からではなくて、むしろやはり国民のための政治とか行政とかいうものを先に考えて、結果として第三次産業の中でも公的セクターというものがふえていく。
こんなことは許されないし、教育崩壊の大きな一つの原因をつくっていると私は思いますので、最後にこれについて大臣の御所見を伺いたい。
かような立場に立ちまして、三点のご質問があつたのでありますが、第一点は、今日優秀な先生方が教団を去つて、教育崩壊の危機にあるように思われるが、これについていかなるどんな対策をもつているかという御質問であります。申すまでもございませんけれども、教育の最も大事なところは、建物や制度ではなく人間でございまして、よい先生がなくてよい教育が成就いたされることはないのでございます。
そうして現在陥つている教育崩壊の程度というものがどの程度のものであるかという認識が、これを決定する大きなモーメントになると私は思うのであります。そういう点から考えまして、首相の今のお話は努力する。それから非常に重要だと思つておるというようなことは言われておるのでありますけれども、その現状認識において聊か欠けておるところがあるのではないかと思うのであります。